エデュ・プラニング社会課です。
歴史総合や公共などの新科目を含む新課程大学入試は、今年で２回目を迎えました。
地歴公民は多くの選択科目からなりますが、旧課程時代と比べて選択傾向は変わったのでしょうか。
この変化を、大学入試センターが公表している共通テストのデータから語ることができます。
以下の数値は、令和６年（旧課程最終年）と令和８年の受験者数を、弊社で独自に集計・解釈したものです。
先に結論を述べると、旧課程からの変化として
・【地理・歴史】日本史の減少（約9300人）、世界史の微増（約1600人）、地理の微増（約4200人）
・【公民】倫理の大幅な減少（約31000人）、政経の大幅な増加（約60000人）
という特徴が見られます。
まず、地理・歴史科で日本史の受験者数が減少した点について、その要因を見てみましょう。
これは歴史総合（近現代の世界史と日本史をあわせた科目）が新設された影響が大きいと考えられます。
世界史の中に日本史が一部含まれることも考えると、歴史総合の７〜８割が世界史の学習範囲と重なります。
日本史の中にも世界史が一部含まれますが、歴史総合の５割程度しか日本史とは重ならないでしょう。
（合計が10割を超えるのは、歴史総合の中に世界史・日本史の双方に関わる内容が含まれるためです。）
新課程が発表されたとき、指導現場には不安が渦巻きました。
それは、歴史総合が入試でどう扱われるか、日本史履修者にどこまで世界史を教えればいいのか、という不安です。
このことから、一部の進学校では、日本史の履修を避けさせ、世界史や地理の履修に誘導したようです。
しかし、そもそも日本史人気・世界史不人気という大きな偏りがあります。
共通テストでの日本史：世界史の選択率は、旧課程で約63：37、今年は約61：39。
大きく見れば、軽微な変化かもしれません。今後の動向にも注目したいところです。
次に、公民科で倫理が大幅に減少し、政治・経済が大幅に増加した点について、その要因を見てみましょう。
その要因は、旧試験科目「倫理、政治・経済」の廃止です。
かつて現代社会という２単位科目が手軽な試験科目として人気でしたが、
２単位科目を世界史Ｂや日本史Ｂなどの４単位科目と対等に扱うことに不公平感が強まり、
東大などの受験に公民科目を用いる場合は、２単位科目２つからなる「倫理、政治・経済」が必要になりました。
難関国公立受験者は、政治・経済と同時に倫理も学ぶ形となり、“倫理離れ”に歯止めがかけられていたのです。
しかし新課程の公民は「倫理、政治・経済」が廃止され、「公共、倫理」と「公共、政治・経済」に再編されました。
公共の学習範囲の８割が政治・経済の学習範囲に重なり、倫理分野は全体の２割程度です。
さらに、個別試験を政治・経済で受験できる大学は存在しますが、倫理で受験できる大学は非常に稀です。
また、倫理を教えられる教員が少なく、開講されていない高校もあります。
その結果、「公共、倫理」の受験者が約3.1万人、「公共、政治・経済」の受験者が約14.3万人と、大きな差がつきました。
なお、地歴公民科で最大受験者数の試験科目は、「地理総合、地理探究」と「公共、政治・経済」が競っています。
「地理総合、地理探究」は、暗記量が少なく、理系国公立大志望者に人気です。
「公共、政治・経済」は、文系国公立大志望者が選ぶ地歴公民の２科目目として人気です。
受験者の属性が異なるにもかかわらず、ほぼ同数の受験者を集める両者。この勝負の行方にも注目です。
